2011年12月10日

【CEDEC 2010】AppBank村井氏と切込隊長が語る新興ゲームジャンルにおける投資

新興ゲームジャンルのひとつiphoneアプリはいま、どのような状況に置かれているのか。またそうしたコンテンツに対する投資はどうあるべきか。株式会社GT-Agencyの村井智建氏と、イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社の山本一郎氏が、それぞれの立場から語りました。

【関連画像】

■AppBankというメディア

村井氏が2008年10月
に開設したAppBankは、iphone/ipadアプリのレビューサイトで、これまで7500本以上のアプリを紹介してきました。サイトを運営するのは5名。更新作業は朝5時から始まります。「アクティブに活動しているので5名というと驚かれる」と村井氏。ツイット?キャスティングを用いた放送も行っており、「1日あたりのべ700?800人が観ています。毎日やるのは大変ですが、 Tera RMT
反応があるのは楽しい」と話します。

村井氏は、アプリのレビューをする際にはあくまでいちユーザー、アプリを楽しむ人間として紹介することを心がけているといいます。「我われは批評者ではありません。ただの人間というスタンスですAppBankで楽しく紹介した事例として、村井氏は『Smack Talk』の挙げました。本タイトルはリリース後半年が過ぎてい
ましたが、それまでAppStoreの有料アプリランキングで100位以内に入ったことが一度もありませんでした。

ところが、AppBankで紹介されるやいなやダウンロード数が伸び、いきなり1位を獲得。その後も3ヶ月以上25位以内にとどまり続け、はてはソフトバンクのTVCMにおいてSMAPから紹介されるまでになったといいます。

「ユーザーがアプリの目 奇蹟の大地 RMT
利きをしており、きっかけさえあれば一気に広まる。ユーザのポテンシャルは非常に高いです」と村井氏。サイトに取りあげられてランキングが変動するのは日本だけの現象であり、国内に限った場合、iPhoneアプリが売れるためにはAppStoreでランキング25位以内に入るか、AppBankでとりあげられるかしかないといいます。

つまり、そこまでにならないとア Souten RMT
プリが売れない状況にあるのです。村井氏はレビューする側の立場として、「限界まで出し惜しみしないで開発することが大切」と話します。特に「海外のディベロッパーはかなり本気である」といい、フランスに本社を置くゲームロフトでは社員4000人のうち1500人をiPhoneアプリ開発に投入していると語りました。

その他村井氏は次の海外ディベロッパー ST RMT
を紹介しました。

CUM2US。ホームラン競争のゲーム『ホームランバトル3D』を開発。いかに気持ちよくプレイできるかという点だけに注力されており、「iphoneアプリを研究しまくって開発したのがよくわかる」といいます。

Rovio Mobile。『アングリーバーズ』を開発し、アメリカでランキング1位を3ヶ月間独占。世界でもっとも売れているアプリ
で、ダウンロード数700万をほこります。

Bolt Creative。業務の合間に『Pocket God』を開発。「小さく育て大きく売る」という基本を忠実に実践しているといいます。初期には30ステージ程度だったものが、アップデートを繰り返し、いまでは200ステージ以上。「まったく別のゲームに進化した」とのことです。

一方、国内ディベロッパーのアプリで
も、売れているものには海外のそれとの共通点があるといいます。まずは「開発速度」。人気のアプリでも数10日間から1ヶ月ほどで作られたものがあるとのこと。次に「コンセプトを考え抜く」こと。そして「継続」。ここでは「きちんと手をかければ、ダウンロード数は伸びる」という開発者の声が紹介されました。

村井氏はApp Store(≒「スマートフォン
市場」)で戦うには、消費者の変化を見極めることが大切だといいます。「コンテンツの消費スピードが加速していると強く感じています」と村井氏。「1ヶ月や2ヶ月間ひとつのゲームにはまることはありません。ユーザーの目は、かつないほど肥えています」といいます。氏は最後に株式会社ゼペット宮川氏の言葉を紹介します。「App storeとは何か。究極の混沌とB
級グルメストリートである」。

■開発者に投資する側として

続いて山本一郎氏が登壇します。

山本氏はまず、村井氏からAppBankの現状を説明したことについて、iphoneアプリ市場の持つ熱量を感じてもらうこと、AppBankがフォーカスを絞って事業をしていることを、聴講者に知ってもらいたいかったと述べます。そして、コンテンツに対
し自分たちがどういった基準で投資を行っているのか、また、何を基準にして行うべきかという点について話し始めました。

コンテンツが投資対象となる場合、家庭菜園と小分け水田と大規模農園のそれぞれあり、「作物も手間も違う」と山本氏。大規模農園型のものに対し行うのが投資であると思われがちだが、決してそうではないといいます。「家庭菜園
型であっても、細やかな手続きをとることで大規模な流通の一端を担う可能性がある」というのです。そのため、投資対象としてはひとつひとつを分けて考えるべきだといいます。

「コンテンツは水物である」とされ、博打のようなもの、当たり外れのあるものというイメージがあると言われますが、投資の観点からは2つアプローチがあるとのことです。


ひとつは成功したクリエイターが次の作品でも成功する可能性がある場合。このケースでは、クリエイティブマネジメントに長けているか、優秀な才能を集める能力があるか、ひとつのテーマをより深く掘り下げることができるかを見るといいます。これはハリウッドで重要視されるポイントでもあります。

いまひとつは、無名のクリエイターが数多
くのアプリを出すことで成立する市場に投資するケース。ひとつひとつはごく小さいものの、相対的に見ると盛り上がりを見せており、ユーザーが多くのお金を注いでいる市場であるといいます。

市場が成熟していくと前者のハリウッド型にシフトしていきますが、「ゴールデンルール」、つまり何が「勝ち」につながるか定まっていない状況下では、後者に
比重がかかっていきます。自分がどちらに対しアプローチしようとしているのか考えながら資金調達する必要があるとのことです。

■投資環境と事業構造のミスマッチ

iphoneアプリの開発費用は、アメリカで5万ドル前後。中国では1.5万?2万ドルだといいます。一時期は高騰していた開発費も、今は落ち着いて見せているとのこと。では、投資した金
額をどれだけ回収できるのでしょう。村井氏から「変わり続けなければ生き残れない」という話があったように、iphoneアプリ市場は典型的なレッドオーシャン(血で血を洗う競争の激しい市場)になっていると山本氏はいい、「紙一重の努力をいかに積み重ねていくかが鍵になる」といいます。

実際、iPhoneアプリの98%は利益が出ていないといいます。これ
はiPhoneアプリが、カジュアルツール化しつつあることに原因があり、「困難であろうとも、ワールドワイド展開するうえでの勝ちパターンを見極めるしかない」とのことです。

また、現在ソーシャルゲームは高い収益性を誇っているものの、この市場もすでにレッドオーシャンとなりつつあると山本氏は指摘します。

「一般の投資手法や財務活動が
、iPhoneアプリなどのコンテンツ投資に向かなくなっている」と氏。iPhoneアプリ開発は将来予測が困難であり、投資損を次のタイトルで回収しなければ事業にならないという背景があります。ハズれたことを前提にした財務活動を考える必要があるとのことです。

また今後は、家庭農園の手間をかけながらも大規模農園的なシステム化?効率化を進めたところ
から会社が大規模化し、結果、市場の寡占化が進むであろうといいます。

■投資家はどこを見る

海外の投資家は、何を見てコンテンツに投資しているのでしょうか。

まずIP(知的財産)だといいます。どういう知的財産権を持っているのか。それによってどれだけ収益が充実しているのかを見るわけです。このとき重要なのは、開発ツール
や製作の基盤といったバックボーンも見られることだといいます。
次に、海外市場や他プラットフォームへの展開余地があるかどうかも重要で、投資側にとっては、それによって投資効果が15?20倍変わることもあるといいます。

つまり、投資家は各コンテンツの詳細を見て判断しているわけではなく、製作に対するバッグホーンを見て判断しているので
す。市場が中国系コンテンツに席巻されているのは、中国の製作体制がアプリ製作とマッチしているからだと山本氏はいいます。

では、なぜ日本の開発会社は海外のVC(投資会社)から資金を調達できないのか。

山本氏はゲームメーカー内での企画の通し方と投資を受けるためのロジックとがまったく違っていることに原因があるといいます。また、
どこで利益をあげるかが不明確であることも問題で、「流行っているからやってみよう」「とりあえずやってみよう」という意識ではうまくいかないと話します。

「コンセプトやポリシーをいかに明確化し、貫き通すか。技術的なバッグボーンがあるか。ユーザーエクスペリエンスを提供できるか」が重要であるとのことです。さらに、万が一失敗したとき、
どのようなノウハウが蓄積されるか考えておく必要があるといいます。

また山本氏は、iphoneアプリの開発会社には次のような課題があると指摘します。

1.業界全体の成長曲線がピークにさしかかっている現在、「お前のところへ数十億円単位で投資するので、コンテンツをまとめて作ってほしい」という話になりつつあるものの、対応できるメーカ
ーが少ないこと。

2.「我々は流通だから」「メーカーだから」という狭い視野でおさまっている会社が多いこと。「できないものはできないなりに、他と組むなどしていけば、次なる時代のゴールデンルールに近づけるのではないか」と氏はセッションを締めくくりました。


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引用元:RMT
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2011年11月25日

米FOMC声明全?

 [ワシントン 21日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が9月21日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。 

 8月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速した(has slowed)ことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住 ファイナルファンタジーXIV RMT
宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、年初ほど急速な伸びではなく(less rapidly)、非住宅用構造物への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は低い水準にある。銀行融資は縮小が続いたが、過去数カ月間で縮小ペースは鈍化(at a reduced
rate)した。物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとFOMCは予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に緩やか(to be modest)となる公算が大きい。 

 基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に最も一致するとFOMCが見なす水準をいくらか下回っている Howling Sword RMT
。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレ率は目標と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい(likely to remain subdued for some time) 

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用や、抑制さ
れたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。FOMCはまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を維持する。 

 FOMCは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復の支援 HS RMT
や、インフレ率を目標と一致する水準(to levels consistent with its mandate)に徐々に戻すために、必要に応じて追加の緩和措置を実施する用意がある(prepared to provide additional accommodation)。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。


 ホーニグ委員は反対票を投じた。緩やかなペースでの景気回復が続いているとの判断から、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、安定した長期的成長を弱める将来的な不均衡につながると主張した。また、経済と金融の状況を踏まえれば、保有証券の元本償還分の再投資を継続することはFOM ハウリング ソード RMT
Cの政策目標を支援する上で必要とは思わないとの見解を示した。

 <8月10日>

 6月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速(has slowed)したことを示している。家計支出は徐々に拡大(increasing gradually)しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依
然抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、非住宅用構造物への投資は引き続き弱く、雇用主は依然従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は依然として低い水準にある。銀行融資は縮小が続いた(has continued to contract)。しかしながら、物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとFOMCは
予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に、これまでの予想よりも一段と緩やか(more modest in the near term than had been anticipated)となる公算が大きい。 

 基調インフレを示す指標は過去数四半期で下向きになっている(have trended lower)。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、
インフレは当分の間、抑制される公算が大きい(likely to be subdued for some time)。 

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とす
ることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

 物価が安定する状況の中での景気回復を支援するため、FOMCは政府機関債とモーゲージ担保証券(MBS)の償還資金を期間が長めの米国債に再投資することにより、証券保有を現在の水準に維持する。償還を迎える米国債のロールオーバーも継続する。 

 FOMCは今後も経済見通
しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。

 ホーニグ委員は反対票を投じた。経済は予想通り緩やかに回復している
との判断から、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、FOMCの政策調整が必要になった際に能力を制限すると主張した。加えて、経済と金融の状況を踏まえれば、FOMCの政策目標への回帰に向けて、長めの証券の保有を現在の水準に維持することが必要とは思わないとの見解を示した。

 <
6月22―23日>

4月の会合以降に入手した情報は、経済回復が進み(proceeding)、労働市場が段階的に改善していることを示している。家計支出は拡大しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は大幅に増加した。しかし非住宅用構造物への投
資は引き続き弱く(continues to be weak)、雇用主は引き続き従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は依然として低い水準(depressed level)にある。すべてを考慮すると、金融市場はこれまでほど経済成長を支援する状況にない。これは主に海外での動向を反映している。銀行融資は過去数カ月間、引き続き縮小した。しかしながら、物価が安定する状況の中で資源利用
は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとFOMCは予想する。ただし、経済の回復ペースについては当面緩やかになる公算が大きい(likely to be moderate for a time)。

 エネルギーや他の商品相場は過去数カ月間でやや下落し、基調インフレは鈍化する傾向にある。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的である
ことから、インフレは当分の間、抑制される公算が大きい(likely to be subdued for some time)。

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や、抑制されたインフレ基調(subdued inflation trends)、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)といった経済状況
により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。FOMCは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブ
ラード、デューク、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。ホーニグ委員は反対票を投じた。将来の不均衡の増大や長期的なマクロ経済および金融の安定に対するリスク増加につながる可能性があり、一方でFOMCが穏やかな政策金利の引き上げを開始する柔軟性(flexibility to begin raising rates modestly)を制限しかねないとして、長期間
FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されないと主張した。

 <4月27―28日>

 3月の会合以降に入手した情報は、経済活動が引き続き強まり労働市場が改善し始めている(beginning to improve)ことを示している。家計支出の拡大は最近勢いを増した(picked up recently)が、高水準の失業や穏やか
な所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェア関連の支出は大幅に増加した。しかし非住宅用構造物への投資は減少しており、雇用主は引き続き従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は小幅増加した(edged up)が、依然として低い水準(depressed level)にある。銀行融資の縮小が続く一方、金融市場は引き続き
経済成長を支援する状況となっている。経済の回復ペースは当面緩やかになる公算が大きい(likely to be moderate for a time)ものの、物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとFOMCは予想する。

 かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレは当分の間
、抑制される公算が大きい(likely to be subdued for some time)。

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や、抑制されたインフレ基調(subdued inflation trends)、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)といった経済状況により、FF金利を長期間(for
an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。FOMCは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。

 金融市場の機能回復を踏まえ、危機時に市場を支援するために創設した特別流動性措置は1つを除き全て終了
した。唯一残った措置であるターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)については、新規発行の商業用モーゲージ担保証券(CMBS)を担保としたローンを6月30日に終了する予定となっている。それ以外を担保としたローンは3月31日をもって終了した。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブ
ラード、デューク、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。ホーニグ委員は反対票を投じた。将来の不均衡の増大や長期的なマクロ経済および金融の安定に対するリスク増加につながる可能性があり、一方でFOMCが穏やかな政策金利の引き上げを開始する柔軟性(flexibility to begin raising rates modestly)を制限しかねないとして、長期間
FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されないと主張した。 

 <3月16日>

 1月の会合以降に入手した情報は、経済活動が引き続き強まり労働市場が安定化(stabilizing)していることを示している。家計支出は緩やかなペースで拡大しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減
少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェア関連の支出は大幅に増加した(risen significantly)。しかし非住宅用構造物への投資は依然として減少しており、住宅着工は低い水準で横ばいが続いている。雇用主は引き続き従業員数の拡大に消極的だ。銀行融資の縮小が続く一方、金融市場は引き続き経済成長を支援する状況になっている。経
済の回復ペースは当面緩やかになる公算が大きい(likely to be moderate for a time)ものの、物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復する(a gradual return to higher levels of resource utilization)とFOMCは予想する。

 かなりの資源の緩み(substantial resource slack)がコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的で
あることから、インフレは当分の間、抑制される公算が大きい(likely to be subdued for some time)。

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や、抑制されたインフレ基調(subdued inflation trends)、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)といった経済
状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

 住宅ローン?住宅市場を支援し民間クレジット市場の全般的状況を改善するためにFRBは政府機関が保証するモーゲージ担保証券(MBS)を総額1兆2500億ドル、政府機関債を約1750億ドル
購入している。これらの買い入れ措置は完了間近(nearing completion)で、残りは3月末までに実施される。FOMCは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。

 金融市場の機能回復を踏まえ、FRBは危機のさなかに市場を支援するために実施した特別流動性措置を終了しつつある
。唯一残った措置であるターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)の終了予定については、新規発行の商業用モーゲージ担保証券(CMBS)を担保としたローンは10年6月30日、それ以外の担保を裏付けとしたローンは10年3月31日とする。 

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、
デューク、エバンズ、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。ホーニグ委員は、金融不均衡の増大(buildup of financial imbalances)や長期的なマクロ経済および金融の安定へのリスク増加につながる可能性があるため、長期間FF金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されないとして、反対票を投
じた。

 <1月26―27日>

 12月の会合以降に入手した情報は経済活動が引き続き強まり、労働市場の悪化が鈍化していることを示している。家計支出は緩やかなペースで拡大しているが、弱い労働市場、穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェア関連の支出は上向いている
ようだが構造物への投資は依然として減少しており、雇用には引き続き消極的な姿勢が見られる。企業は売上高に一段と沿った水準に在庫を調整した。銀行融資の縮小が続く一方、金融市場は引き続き経済成長を支援する状況になっている(remain supportive of economic growth)。経済の回復ペースは当面緩やかになる公算が大きい(likely to be moderate for a time)ものの、
物価が安定する状況の中で(in a context of price stability)資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復する(a gradual return to higher levels of resource utilization)とFOMCは予想する。

 かなりの資源の緩み(substantial resource slack)がコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレは当分の間、抑制される公算が大き
い(likely to be subdued for some time)。

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や、抑制されたインフレ基調(subdued inflation trends)、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に
低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

 住宅ローン?住宅市場を支援し民間クレジット市場の全般的状況を改善するためFRBは政府機関が保証するモーゲージ担保証券(MBS)を総額1兆2500億ドル、政府機関債を約1750億ドル購入している。市場の円滑な移行を促進するためFOMCは買い入れペースを徐々に落と
しており、第1?四半期末までの完了を見込んでいる。FOMCは経済見通しや金融市場の状況の進展を踏まえ、証券買い取りについて引き続き検討する。

 金融市場の機能回復を踏まえ、FRBは前回発表した通りマネー?マーケット?ファンド向け資金供給措置(AMLF)、コマーシャル?ペーパー?ファンディング?ファシリティー(CPFF)、プライマ
リーディーラー向け連銀窓口貸出制度(プライマリーディーラー?クレジット?ファシリティー=PDCF)、ターム証券貸出制度(TSLF)を2月1日をもって終了する。FRBと各国中銀との暫定的な流動性スワップ協定についても2月1日を終了期限とする。

 またFRBはTAF(ターム入札ファシリティー)を縮小しており、2月8日の28日物入
札で500億ドルを供給し、最終となる3月8日の28日物入札で250億ドルを供給する。

 ターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)の終了予定日については引き続き、新規発行の商業用モーゲージ担保証券(CMBS)を担保としたローンは10年6月30日、それ以外の担保を裏付けとしたローンは10年3月31日とする。FRBは
金融安定と経済成長支援のために必要な場合、これらの計画を変更する用意がある。 

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、エバンズ、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。ホーニグ委員は、経済および金融状況が大きく変化したため長期間FF金利を異例に低
い水準に据え置くとの見通しはもはや正当化されないとして、反対票を投じた。

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米国株式市場=S&Pとナスダックが反落、ダウは小幅続伸
UPDATE1: 米短期金先市場は2011年12月まで利上げなしとの見方大勢、FOMC受け
米FOMCこうみる:強力な緩和バイアス、11月会合で漸進的緩和開始へ=ノムラ
米FOMCこうみ
る:FRB内に緩和措置に関するコンセンサス存在せず=チャネル?キャピタル
ロンドン株式市場=反落、米FOMC結果控え銀行株などに売り


引用元:Perfect World rmt
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2011年11月14日

ポルトガルの帆船サグレス号が横浜港に初入港、一般公開も

 ポルトガルの帆船サグレス号(1940トン)が24日、横浜港に初入港し、一般公開を始めた。世界一周航海の途中で、日本ポルトガル修好通商条約150周を記念して寄港した。

【動画と写真ギャラリー】入港時や船内の様子を紹介

 ポルトガル海軍の練習船で「海に浮かぶ移動大使館」としても活躍し、日本寄港は3度目。全長約90メートルで、大航海時代の伝統を引き継ぐ赤いキリスト十字のマークが帆に描かれた美しい帆船。三角のステイセイルを広げながら、ベイブリッジをくぐり抜けて入港。海上自衛隊護衛艦「はるゆき」や海自の音楽隊、愛好家のカメラなどが出迎える中、新港埠頭に接岸した。

 一般公開は25?27?28日(午前10時?正午、午後2?5時)にも行われ、夜間は電飾される予定。29日午前10時に鹿児島?種子島に向け出港し、長崎にも寄港する。

 サグレス号のプロエンサ?メンデス艦長は「交流を進めるためにも多くの方に見てほしい」と話していた。


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引用元:RMT
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